悩んだら早めの相談を

売掛金の回収についての相談は、できるだけ早い時期にしておくことが肝心です。これは、支払う相手の経済状況が時間の経過と共に悪化してしまう可能性が高くなるためです。経済状況が悪化していくと、他の会社にも同様の支払がある場合、他社への支払を優先されてしまったり、支払ができない状態にまで悪化すると取れる手段も限られてきてしまうからです。

相手の企業との関係を考えて、支払期限が過ぎても未払いのままでいてもつい期限の延長を了承してしまったり、すぐに払えないから分割払いにしてほしいといったお願いをきいてしまうことがあります。しかし、一度や二度はそれで支払ってもらうことができても、その後再び払ってもらえないという可能性もあります。

こうした事態になる前に、支払期限になっても相手が売掛金の支払いに応じてくれない場合は一度相談だけでも弁護士にしておいたほうがいいでしょう。

弁護士に相談をすることで、素早く適切な回収方法をアドバイスしてもらうことができます。相手の支払い能力や、支払に応じる意思の有無、依頼者の希望などをヒアリングして適切な方法を導いてくれます。また、内容証明郵便などの書類の書き方がわからない場合や、所定の手続きで生じる疑問や質問などがあればこの機会に聞いてみると良いでしょう。

弁護士に相談する利点

売掛金の回収について、1人で考え込んでいるよりも思い切って弁護士に相談するほうが良い点があります。

まず、弁護士に相談するメリットとして売掛金の回収に効果的な方法やアドバイスを教えてもらうことができます。売掛金の回収方法は複数あり、金額や相手の支払い能力などによって適した方法を利用することが効果的です。煩雑な書類の書き方など、わからないことや不安なことを相談することもできます。

弁護士を実際に頼むとなるとそれなりに費用が発生してしまいますが、相談であれば無料でできるところもあり、費用も1時間当たり5000円~1万円程度で済みます。特に裁判などを考えている場合は、それにかかる費用が発生しますが、中には仮に勝訴しても売掛金を回収できる見込みが無いケースもあり、そうした場合は弁護士の方から諦めるようにアドバイスされることもあります。請求する方法だけでなく、諦めるタイミングを見極めるポイントにもなるため、弁護士への相談は非常に有効な方法と言えます。

もし弁護士に対応をお願いする場合でも、費用はかかりますが相手側と直接のやりとりが無くなるだけ精神的な負荷やかかる手間を軽減することができます。その分本業に集中することができるのが良い点と言えるでしょう。

回収できるか不安だ

取引先が売掛金をなかなか支払ってくれないという状況に陥った時、経営者の人は自分の会社や取引先との今後の関係についてなど様々な苦悩を抱えるでしょう。通常の業務に加えて売掛金の回収は長期戦になると気力や体力も必要になってくるため疲弊してしまうこともあります。書類を作成して督促したり、調停や裁判となると更に労力が必要になります。

中には契約書が無く、口約束だけなので回収はできないのではないかと悩み人や、どうやって売掛金を回収したらいいのかわからないといった人もいるかと思います。このようなケースでも、弁護士に相談をすることで、状況に適した対応をアドバイスしてもらうことができます。

また、今後もあるため取引先との関係をできるだけ壊したくない、交渉をしたくても相手がどんな反応を示すのか怖いといった場合でも弁護士が間に入ることで円滑に物事を進めることも可能です。

売掛金に関するトラブルも様々なケースがあり、それによって適した対応方法が変わってきます。自分だけではどういう行動に出たら良いのかわからなくても、弁護士に相談することで解決に一歩近づける方法が見つかるかもしれません。最初から難しいのではないかと諦めるのではなく、まずは一度無料の相談などを利用して話してみることから始めてみましょう。

売掛金問題は弁護士に

会社を経営している人にとって、売掛金が回収できないというトラブルは決して珍しいものではありません。催促の電話をしたり、話し合いの場を設けても上手くかわされてしまったり、逃げられてしまうこともあります。個人間でのお金の問題であれば、数万円から数十万円程度で済む場合もありますが、企業同士の取引となると何百万単位でのお金が動く為、支払ってもらわないと会社の経営事態にも大きく影響を及ぼすことも考えられます。

相手が支払うことができない様々な事情がある場合もありますが、中には支払い能力があるにも関わらず、いつまで経っても支払わないという悪質なケースもあります。こうした業者の場合、どのような話し合いを行ったところで話しは平行線を辿るばかりで売掛金の回収にまで至りません。このような態度を取り続ける業者には、弁護士を介した対応が功を奏する場合があります。例えば、内容証明郵便には法的な強制力はありませんが、会社の名義で送付するよりも弁護士名義で送られたものの方が、バックに弁護士が付いていることがわかるためより相手に大きなプレッシャーを与えることができます。このまましらばっくれていると裁判になるかもしれないと感じ、相手が支払いに応じてくれるケースもみられます。

一口に売掛金の回収と言っても、金額や相手の支払い能力など様々なケースがあるためそれに合う方法で対処していく必要があります。当サイトでは売掛金に関する様々な悩みや弁護士に相談できることなどを紹介します。